独協学園の不正授業料問題が進展をみせている。文部科学省が9日、独協学園の関係者と面会し、大学が新入生の多くが不正に授業料の返金を受けていた問題で、文科省が事実関係の調査と今後の対策を求めた。
会見後の記者団の質問に対し、文科相は「大学が授業料の支払いを条件に、学生などから現金を直接受け取っていたことについては、そのやり方が不適切で、非常に遺憾だ」と述べた。大学への対応については「必要に応じて、指導助言をしながら、事実関係の調査を進めてまいりたい」と述べた。
文科相は、「大学は授業料の原則を守る義務があり、不正な行為に対しては、厳正に指導する」と強調した。
これに対し、学園の理事長は、「不正授業料問題の責任は私にあり、再発防止への取り組みを強化する」と述べた。
一方、大学の学生や保護者らは、「授業料の不正受給が原因で、入学してから2ヶ月で中退した」と大学側に説明を求めている。大学側は今後、学生や保護者の意見を聞きながら、再発防止策を講じることになった。
大学のウェブサイトでは、新入生の多くが不正に授業料の返金を受けていたと述べられているが、その際に大学側が直接学生などから現金を受け取っていたことが問題になった。
大学は「不正授業料問題の責任は私にあり、再発防止への取り組みを強化する」と述べたが、文科相も必要に応じて大学への指導助言を進めると表明している。
これを受けて、大学側は今後、学生や保護者の意見を聞きながら、不正受給の原因究明と再発防止策を講じると言っている。
出典: Asahi
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