大阪府吹田市にある、2025年開催予定の大阪・関西万博の計画で使う跡地の開発について、関西経済連合会は事業者の公募を開始しました。
大阪・関西万博では、2025年4月13日から6か月間、吹田市の約96ヘクタールの土地を会場とする計画です。万博が終わった後の跡地については、約70ヘクタールの土地を売却し、約26ヘクタールは大阪府などが所有することが想定されています。売却予定の土地の価格は、1千億円規模とみられています。
関西経済連合会は、跡地の開発について、国内外の事業者から公募を開始しました。開発の計画を提示した事業者を選び、万博の終わった後の2026年から開発を進める予定です。開発の計画には、医療や教育などの施設を整備して、人々が働きやすい町を作ることが求められています。
関西経済連合会の荒木会長は「万博を終わった後の跡地が、地域の一部になり、発展することを見ていてほしいです」とコメントしています。また、跡地の開発については、住民や地元企業との協力を重視しています。
大阪府の吉村知事は「万博の計画では、跡地の開発が重要な要素の一つです。事業者の公募を開始したことは、新しい町が創造される第一歩であると考えています」と述べています。
一方、跡地の開発については、近隣住民からの意見もあります。吹田市の住民は「万博の計画では、跡地の開発についても十分な情報が提供されるべきです。開発によって、近隣環境に与える影響についても懸念しています」とコメントしています。
万博の計画では、跡地の開発が成功することが、会場が残した影響を長期的に活用する上で重要です。事業者の公募を開始したことで、開発の計画が具体化することが期待されています。
出典: Asahi
0 コメント