日本では、去年から「ニセ警察詐欺」が急増しています。最近では、金地金の購入を指示するタイプの詐欺が多くなっています。経済産業省によると、1月から5月までに、このタイプの被害が40億円を超えました。
ニセ警察詐欺とは、実際に警察が関与していないにも関わらず、電話やメールなどを通じて、被害者に警察官を名乗り、恐怖感や不安感を抱かせ、金銭的な被害を与えるタイプの詐欺です。ニセ警察詐欺は、老人が多く被害を受けているとされています。
金地金購入を指示するタイプの詐欺では、被害者は電話で、自分が警察官だと名乗る人物から、銀行口座に入っているお金が「マネーロンダリング」を含んでいると說明され、詳しく調べるために銀行を訪れ、その後金地金購入を指示されます。これは、金融機関のシステムを悪用して、被害者の預金を奪うための手口だと指摘されています。
経済産業省は、ニセ警察詐欺の被害を防ぐために、金融機関や警察庁と協力して、国民に注意を呼びかけています。また、金融機関では、ニセ警察詐欺への対応を強化し、被害を防ぐための措置を講じています。
被害を防ぐためには、以下のような点に注意することが大切です。
* 警察官が電話やメールで個人情報を求めたり、お金の引き出しを指示したりすることはありません。警察官が連絡する際は、必ず事前に書面で通知し、直接訪問する場合もあります。
* 金融機関のシステムやセキュリティーに対する理解が不足している場合、詐欺師の手口に引っかかりやすくなります。金融機関のシステムやセキュリティーについて、十分な知識を持っていることが重要です。
* 金地金購入を指示されることがあれば、直ちに警察や金融機関に連絡してください。早期に連絡すれば、被害を防ぐことができるかもしれません。
ニセ警察詐欺は、老人だけでなく、若者や家族も被害を受ける可能性があります。自分自身だけでなく、身近な人を守るためにも、ニセ警察詐欺の被害を防ぐために、注意を呼びかけています。
出典: Asahi
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